最近、家賃保証を売りにしてアパートを建てる会社ががんばっているようです。
家賃保証と言うと、決まった家賃を決まった年数払ってくれる素晴らしい仕組みだからリスクがないと考えているとしたら要注意です。
家賃保証なんて実際にはなんの保証にもならないこともあります。
◆2年毎に改定できる？
家賃保証の契約そはほとんどの場合「2年毎に家賃改定ができる」と書かれています。
気になった方はいますぐ契約書を見直した方が良いです。
「家賃改定をできる」ということは、文面通り捉えれば家賃の相場が上がれば家賃を上げるし、家賃の相場が下げれば家賃を下げるということですが、実際は相場が上がることなんてまずないですし、ほぼすべての場合、大家さんがもらえる家賃が下がるだけです。
◆じゃあ家賃保証って？
家賃保証ってずっと同じ金額を払ってくれるというイメージですが、実際には先程の家賃改定があるので、当初の金額を保証してくれるのは2年だけという場合もあります。
実際、日本では「新築」が好きな人が多く、新築にはプレミアム価格が付きますが、一度誰か住んでしまって新築物件と言えなくなると、家賃が下がる傾向にあります。
実際に住む人が払ってくれる家賃が下がれば、家賃保証をしている会社の取り分も減るので、大家さんに支払う金額も減らしたいと会社は考えます。
「家賃保証で30年間家賃を大家さんに支払います！」とは約束していても、ずっと同じ金額を払うなんて一言も言っていないということです。
極論を言えば一部屋5万円で家賃保証をしていても改定して、一部屋1,000円になっても仕方ないということです。
実際に、大家さんの想定よりもかなり安くなったということで、裁判も起きているようですが、今はアパート会社も広告宣伝費を使えるので、テレビなどもマスコミもあまり叩きません。
しかし、広告宣伝費が払えなくなれば一気にマスコミは敵に回り、家賃保証のトラブルを報道し始めると思います。
家賃保証という言葉にくれぐれも騙されないようにしてください。